郡山市議会 2022-12-07 12月07日－03号
郡山市だけではないのですけれども、この関係法令がない、今ありませんと宣言していただきまして、ここで言い切ってください。そういう法令とか許認可権とか、そういうものは一切ありませんよね。 ○塩田義智議長 橋本環境部長。 ◎橋本仁信環境部長 再質問にお答えいたします。
郡山市だけではないのですけれども、この関係法令がない、今ありませんと宣言していただきまして、ここで言い切ってください。そういう法令とか許認可権とか、そういうものは一切ありませんよね。 ○塩田義智議長 橋本環境部長。 ◎橋本仁信環境部長 再質問にお答えいたします。
このことを踏まえ、令和元年度から令和３年度までの各二本松市下水道事業会計決算における維持管理負担金精算返戻金は、消費税法上課税扱いとなるため、このことにより、修正が生じた関係部分については、いずれも地方公営企業法及び消費税法等関係法令に基づき、適正に修正されていると認めました。
本市に産業廃棄物最終処分場の設置許可の事業計画書の提出があった際には、当該計画書の内容を関係法令に基づき、公平公正かつ中立的な立場で審査を行い、許可の該当性について適切に判断してまいる考えであります。
研修会では、学校運営協議会委員や地域住民、保護者、教職員のコミュニティ・スクールに対する理解を深めるとともに、先進事例や関係法令を基に、運営方法について具体的な助言を行っておりますが、昨年度、新型コロナウイルス感染症の影響により、希望しても研修会を開催できない事例が２例ありました。
提出された書類はいずれも関係法令に基づき作成されており各会計の収支決算、財産及び基金の状況を正しく示しており適正なものと認める。また、予算執行状況についてもおおむね適正・適切に行われているものと認める。 審査意見。 １、決算概況。 (1)予算執行と決算の概要。 令和３年度の歳入歳出当初予算は、一般会計・特別会計合わせて90億5,400万円で、前年度をやや上回る規模であった。
審査に付された各会計の決算書類は、いずれも関係法令等に準拠して作成され、その計数は関係諸帳簿その他の証書類と照合した結果、正確であると認めました。また、予算の執行及び事業の経営も、適正かつ効果的に行われていると認めました。 次に、決算審査についての意見を申し上げます。
また、予算執行につきましても、各会計とも関係法令に準拠いたしまして、適正、妥当な執行がされたものと認めます。 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定に基づき、健全化判断比率及び資金不足比率の審査についても実施いたしました。その結果、各比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも正確であることを確認いたしましたので、併せてご報告申し上げます。
次に、ＣＣＰ（地域継続計画）は、現在のところ関係法令等の定めや国・県からの通知、情報提供がなく、国においても明確な位置づけがなされていないという前提の下、答弁を申し上げます。
次に、参入企業による雇用についてでありますが、開成山地区体育施設整備事業等における事業者の募集に当たっては、市が事業者に求める要求水準書の中で、民間企業に適用される労働基準法などの労働関係法令の遵守を求めるとともに、郡山市公契約条例第７条において事業者に労働環境の報告を義務づけており、労働者の適正な労働環境の確保を図ることとしております。
これらに加え、災害発生時には、災害対策基本法や災害救助法等の防災関係法令に基づき、災害応急対策、復旧・復興等を行うこととなっており、また、郡山市災害対策本部条例、同本部規定、郡山市地域防災計画に基づき、本市に災害が発生または発生するおそれがある場合、市長は災害対策本部を設置し、災害対策本部長として災害対策本部の事務を統括し、職員を指揮監督することとなっており、副市長は、災害対策副本部長として災害対策本部長
固定資産税は、固定資産の有する価値に着目して課税するものであり、市街化区域内の農地については地方税法等の関係法令等にのっとり、状況が類似する宅地の価額を基準とした上で、造成費相当額を控除し評価しているところであります。
道の駅につきましては、平成30年度から令和元年度にかけて、庁内の関係部署において計６回の勉強会を実施し、開発可能地の有無や関係法令等による条件等の確認、整備運営に係る事業費、運営手法等について、他自治体の事例も含め、調査研究を行ってきた経過にあります。
議案第53号 矢祭町国民健康保険税条例の一部を改正する条例については、令和４年度の本算定及び地方税法をはじめとする関係法令等の改正に伴い、関係法令等との整合を図るとともに、案分率及び均等割額等の軽減額について所要の改正を行うものであります。
今後におきましても、引き続き関係法令を遵守し、適切な住戸改修工事を実施してまいります。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 蛇石郁子議員。 〔６番 蛇石郁子議員 登台〕 ◆蛇石郁子議員 次の質問をします。 子ども・若者支援策について伺います。 平成22年４月から子ども・若者育成支援推進法が施行されました。
こうした関係法令に基づく公共施設の整備、管理の在り方として、本市におきましては、2016年（平成28年）に策定した郡山市公共施設等総合管理計画により、持続可能な維持管理を実現するため、施設の長寿命化等を効果的、計画的に行うこととしております。
◎企画政策部長（齋藤浩） ただいまのご質問でございますが、直接具体的な、例えば住民基本台帳であるとか、税情報であるとかというところについては、現時点ではどういう分野が採択されるか、前提にないということもございまして、あえて触れてはございませんで、一般的な事項として、オプトインに基づく各種サービスに係るデータについては、それぞれのサービス提供主体が関係法令に基づき、分散管理しながらというような趣旨でご
市といたしましては、関係法令などにより一定の建設に関する規制は行えているところでありますが、森林のない平地部の太陽光発電施設建設の場合、景観条例の届出のみとなっているため、都市計画法による規制もできないか検討していきたいと考えております。また、建設時のみならず建設後についても、市民の生活環境の保全を目的とした条例等の整備も併せて、今後、調査研究してまいりたいと考えております。
先ほども答弁申し上げましたが、地区ではなく、流域に対して発令してございますので、それは石渕町の方々も含まれているというところでございまして、これは、その当時の内閣府の避難勧告等に関するガイドライン、そちらのほうでも示されているものに従いまして発令してございますので、各関係法令等に照らし合わせて、適切に対処したという認識でございます。 以上、答弁といたします。
しかしながら、空き店舗の改修工事の場合、建築関係法令などの規定もあり、基本設計段階におきまして、概算事業費が予定額を大きく超過する見込みとなったことから、計画変更の必要が生じました。そんな中で、当該の空き店舗の利活用を見直しまして、別の場所での設置を検討することといたしました。
また、国の保健体育審議会の義務教育学校における学校給食の改善充実方策について（昭和45年２月28日付）では、学校給食は学校の設置者と保護者とが協力して初めてよくその目的を達し得るものであると答申しており、保護者の食材費負担は現行の関係法令等に基づくものと考えております。